姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
現在、市の学校給食費の徴収管理は、私費会計に伴い、学校単位で行われています。このため、市による関与の余地が乏しく、経理面の管理・監督体制や監査機能が限られるほか、食材調達費が不足した場合に、その影響を抑え、安定的に学校給食を実施することが容易でないことなどの課題を抱えています。
現在、市の学校給食費の徴収管理は、私費会計に伴い、学校単位で行われています。このため、市による関与の余地が乏しく、経理面の管理・監督体制や監査機能が限られるほか、食材調達費が不足した場合に、その影響を抑え、安定的に学校給食を実施することが容易でないことなどの課題を抱えています。
文部科学省では、職員の業務負担の軽減に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しています。給食費の公会計化により見込まれる効果は、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理の業務の効率化、透明性の向上や不正防止、公平性の確保、そして給食の安定的な実施、充実などがあると言われております。
学校給食費の徴収・管理の在り方について、以下伺ってまいります。 まず、学校教員の長時間労働が深刻な状況になっている現状から、学校における働き方改革の一環として公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するために公会計化のガイドラインが示され、本市でも具体化に向けて検討されていますが、学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通しをお示しください。
文部科学省は、学校給食費について地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しております。今年の11月に文部科学省から学校給食費に関わる公会計化等の推進状況調査について報道発表がありました。
質問の１点目、生活保護や就学援助のうち学校給食に係る援助を金銭給付ではなく現物給付とすることによって、保護者の納入手続に係る負担とこの事務に係る教員の業務を軽減することが示された国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく制度導入に向けた進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。
文部科学省から、令和元年７月31日に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されましたが、その情報を関係課に提供するとともに、他自治体からの情報を収集しているのが現在の状況です。また、情報管理業者から、この公会計化システムに関する説明も１回受けております。
文部科学省は，地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するとともに，保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことを促進するため，令和元年７月に，学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しました。
学校給食費等の徴収管理につきましては、国からの通知やガイドラインとともに、先進事例等を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 安倍政権における２度の消費税増税は、市民生活にも、地域経済にも大打撃を与えています。
○学校給食課長兼国分地区南部学校給食センター所長（堀ノ内敬久君） 学校給食費につきましては，現在，学校のほうで徴収管理していただいております私会計というのが前提ということになりますけれども，給食費の徴収責任者として各学校に取り組んでいただいております。
質問の一点目、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、さきの第三回定例会において詳細な質疑が交わされ、一定の考え方が示されているところですが、改めて伺います。 ガイドラインの評価と公会計化の必要性についての認識をお示しください。 質問の二点目、公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題をお示しください。
公会計化のメリットとしては，市の予算とすることで，より一層の公正性・透明性を確保し，厳正な徴収管理を行うことができることや，現在，教職員が行っている徴収や督促などの事務負担を軽減することができることなどが挙げられている。しかし，そのためには，市内全施設の給食費の額を統一することや，徴収のための新たな人員の配置，徴収管理システムの構築など，課題もある。
その後、文部科学省は、本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しました。文部科学省の動きがあったことから、このガイドラインの内容並びに本市の考え方について、以下伺ってまいります。 第一は、今回作成されたガイドラインの作成の背景と目的。 第二は、中核市並びに政令市における公会計化の導入状況並びに検討中の自治体は。
学校給食費の徴収・管理は、公会計方式によって専門部署が担当することにより、真のコストダウンにもつながりますし、給食費の価格差の調整や未納問題についても、迅速かつ的確に対処できるものと考えております。 加えて、鹿屋市児童手当事務取扱規則において、受給資格の申し出による学校給食費等の費用の徴収などに係る事務処理を明記しています。
ただいまお示しいただいた答申でも、未納金の督促を含めた学校徴収金、いわゆる校納金の徴収管理については、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきである。
◎教育長（小倉寛恒君） 本市は学校給食法に基づいて、給食費というのは、いわゆる自校方式の場合には学校の校長が徴収管理を行っております。 そして、共同調理場いわゆるセンター化された施設においては、受配校いわゆる配食を受けている学校の校長が徴収管理を行って、その集めた給食費を共同調理場のほうに送金して、共同調理場の所長が受配校全体の給食費を管理しているというところでございます。
次に、給食費や補助教材費など学校には幾つかの納入金があり、これらの徴収・管理についても学校によっては教員が行っている実態もあると仄聞しております。そこで、学校納入金の徴収など、教員の負担になっているのではと推察されますが、学校納入金の徴収・管理に対する考え方。 さらに、教職員の長時間勤務解消に関する意識改革についての見解。
また、教職員の勤務時間管理及び業務改善の一環として、給食を初めとする学校徴収金の公会計化の促進及び徴収管理業務の負担軽減に向けた調査研究という項目が新たに加わりました。給食費の未納という問題は、教職員にとって大きな負担となっており、これまでの課題でもありました。この問題は、教育委員会の裁量だけでできることではありません。
学校給食費を初め、教材費や修学旅行費などの学校納付金は、徴収管理業務、未納金徴収対策など、現在、各学校において教職員が職務として行っております。 本市の学校納付金や学校給食費の徴収方法につきましては、教職員の負担軽減や事故防止等を考慮し、現金徴収から口座引き落としに切りかえつつありますが、そのことにより未納がふえるなど、新たな課題も生じているわけであります。
公会計を行いセグメントバランスシートを作成するには，これまでの一般質問でもお答えしておりますとおり，児童・生徒一人一人の徴収管理を行うための人的・物的なシステム構築や新たに相当規模の経費が必要となることのほか，メリットやデメリットもありますので十分に検討していく必要があると考えております。
中には公会計を取り入れている自治体もあるようでございますが，児童・生徒一人一人徴収管理を行うための人的・物的なシステムの構築や，新たに相当規模の予算が増えることのほか，メリットやデメリットもそれぞれあるようでございますので，慎重に対応する必要があると考えております。最後の５点目にお答えいたします。